掛川市議会 2022-03-09 令和 ４年第 １回定例会（ ２月）−03月09日-04号
委員より、土地情報管理費について 3年間の債務負担行為を設定しているが、来年度や再来年度は金額が増えていくのかとの質疑があり、当局より、年度ごとに業務内容が異なるため、金額は変動するが、令和 5年度が最も大きくなる見込みであるとの答弁がありました。
委員より、土地情報管理費について 3年間の債務負担行為を設定しているが、来年度や再来年度は金額が増えていくのかとの質疑があり、当局より、年度ごとに業務内容が異なるため、金額は変動するが、令和 5年度が最も大きくなる見込みであるとの答弁がありました。
委員より、情報管理費、委託料の約１億1,000万円の主な内容は何か。との質疑に対し、会議システムの構築、デジタル化推進支援業務、基幹システムに関する運用支援等業務、マイナンバーカード申請促進派遣業務などである。との答弁がありました。 委員より、歳出の性質別経費について、普通建設事業費及び維持補修費が減となっている理由は。
今言われたように、情報管理費でキャッシュレス応援事業をするということなんですが、この中では、1,310万円が県の支出であると。県は事業の２分の１を負担する、10分の５の事業だと言っているわけですから、事業全体が2,620万円ならそうだなと思うんですが、今回、市の持ち出し分として3,600万円余があると読むんですけれども、この関係はどういうように理解していいのか分からないんですよね。
第１２目情報管理費は、令和３年９月から自治体クラウドの運用を開始することなどから、前年度と比較し１，１２２万３，０００円の減額となっております。
第１２目情報管理費の事業１は、基幹系システム等の機械器具借上料の契約差金の整理で、事業２は、サーバ関連機器の機械器具借上料の契約差金を整理するとともに、光ファイバ網整備事業に係る国庫補助金の交付額決定に伴う補助金の減額であります。
ＩＣＴ政策課の歳出２款１項８目情報管理費に計上されている、ふくろいキャッシュレス応援事業の財源を見ると、事業費6,300万円のうち1,310万円が県支出金で、残りの4,990万円が一般財源から財政調整基金繰入金となっている。県の補助率が２分の１ならば、事業費は県の支出額の倍額2,620万円となると思われるが、そのようになっていない。このことはどのように解釈すればいいのかとの質問がありました。
また、総務費の中における情報管理費、総合行政情報化推進事業についても、国が情報過疎地対策として打ち出した光ファイバ網の整備に係る補助金事業の情報を取るや否や、年度ぎりぎりのタイミングでしたが、ちゅうちょすることなく事業決定いただいたことについても高く評価をしているところであります。
次に、歳出２款総務費１項７目行政経営費から歳出２款総務費１項９目情報管理費までを審査します。決算書は、81ページから84ページ。成果に関する報告書は、60ページから71ページです。 当局からの補足説明があれば、お願いします。 久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長（久保田誠） 補足説明はございません。
８ページにあります２款１項８目情報管理費のシステム開発委託料に関して、地域振興基金を繰り入れることになっていたけれども、これに国の交付金が出たということで、800万円を減額にしたということです。
総務費の情報管理費、光ファイバ網整備事業ですけれども、これが終わると伊東市は全部光ファイバが入らないエリアがなくなったという解釈でいいかというのと、また、これが承認されて工事が始まった場合、いつ頃終わる予定なのか。今、不動産は活況だというので、その辺が大きな影響を与えると思うので、教えていただければと思います。 ◎情報政策課長（稲葉信洋 君）お答えさせていただきます。
次に、ＩＣＴ政策課、歳出２款１項８目情報管理費に関し、マイナンバーカード普及促進事業を実施するとのことだが、マイナンバーカードが普及することで、袋井市にとってどのような利益があるのかとの質問がありました。 これに対し、マイナンバーカードは、行政事務のデジタル化に向けて、本人確認をするために効率的で有益なツールと考えている。
１点目、歳出２款１項８目情報管理費、005細目新型コロナウイルス感染症対策費、マイナンバーカード普及促進事業3,000万円について取り上げます。 国のマイナポイントが９月１日から始まりました。政府は4,000万人分の予算2,478億円を確保しておりますけれども、７月から受け付けている申込者数は８月30日時点で約377万人と想定の１割弱に低迷しております。
第１２目情報管理費は、改元や個人番号制度に対応するための経費やリニューアルしたホームページシステム利用料の支出により、対前年度と比較し１，２１８万８，９４３円の増額となりました。
今回、情報管理費の関係でありますけれども、048─01の資料６ページ、中ほどになりますが、今回、国庫支出金として380万円計上させていただいております。
また、ＩＣＴ政策課の歳出２款１項８目情報管理費について、今回の補正額が80万円となっており、財源内訳では、国庫支出金が380万円の増額、一般財源が300万円の減額となっているが、どういうことかとの質問がありました。 これに対し、今回、情報管理費には、国庫支出金の地方創生臨時交付金を380万円充当している。
委員より、土地情報管理費、情報化推進費、情報システム管理費について合わせて 8億 2,000万円にも及ぶ多額の計上であるが、常により安価な業者を探す等の研究が必要ではないかとの質疑があり、当局より、システム管理経費は年々増額傾向にあるため、新しい技術を研究した結果、安全で経費を抑えることが可能なクラウド環境にシフトしていくこととしたとの答弁がありました。
第１２目情報管理費の事業１は、本市の電子計算機能の中心である基幹系システムや情報セキュリティ対策機器などを借り上げる機械器具借上料のほか、個人番号制度中間サーバーの運営に関する経費が主なもので、事業２は、ＬＡＮシステムやＬＧＷＡＮの運用、パソコンの借上料などの経費や、伊東市ホームページのシステム利用料を計上しております。
２１ページに参りましての、第２目文書広報費は、不足が見込まれる電子複写機使用料の追加で、第１２目情報管理費の事業１及び事業２は、パソコン等の機械器具借上料の契約差金を整理するものであります。第２０目健康保養地づくり推進費は、人件費の整理で第２２目ふるさと伊東応援基金費は、寄附金の積み立てを行うため、不足する額を増額するものであります。
この予算のうち、質疑でも申しましたけれども、国庫補助金を使って、歳出２款１項８目のうち、情報管理費の中で電子計算機の事務費が109万1,000円と、あと、それに伴う人件費88万円分が補正予算とされています。 質疑の中で明確になりましたように、これは国が進めるマイナンバーカードの利用者で、キャッシュレスで支払うというところにポイントをためるという制度のための費用であります。
最初に、議第60号 令和元年度袋井市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、所管部門、ＩＣＴ街づくり課の歳出２款１項８目情報管理費に関し、マイキーＩＤ設定のために設置される端末機についてはどのように使用されるのかとの質問がありました。